住民参加でまちづくりを進めるために　～「再開発」地域での相談窓口のこと～　

突然降って湧いた「再開発」で、終の棲家を追われる方々がいらっしゃいます。
特に、高齢者の方は引越し先ひとつをとっても大変なことです。
そこで、せめて相談窓口を作ってほしいと昨年「国会」で阿部祐美子前衆議院議員（当時 立憲民主党）が訴えてくれました。
その際の金子国土交通大臣（当時）の答弁を受け、いま現在は再開発における相談窓口は設置してもらえる方向に動いています。

件の品川区はどうなっているか。
現職 吉田ゆみこが2026年３月12日の予算特別委員会で質問しました。

武蔵小山の例をお伝えします。

令和８年度予算特別委員会(第６日目・土木費)

↓以下は品川区（都市開発課長）の答弁を抜粋しています。
「相談窓口を設置するよう、準備組合にお願いをしているところでございます。準備組合が入った相談窓口ということではなくて、専門家、コンサルタントが対応できるような形で設置するという回答をいただいているところでございます。」

さて、ここで問題がひとつ。
この時点で準備組合は2025年12月に解散しております。（組合設立に伴い準備組合は解散になります）
そこで、あらためて課に問い合わせたところ、組合事務所の中に相談窓口があるとのことでした。

うーん。

これまた、問題がふたつめ。
「利害関係人のところで相談窓口を開いたところで、丸め込まれるのが関の山…。いえ、公平公正な目で判断されているのか甚だ疑わしいと言わざるを得ないのではないかと心配です。」

中立的な第三者でなければ、提示された内容が適正なのかどうか判断がつかないと思うのです。
吉田ゆみこが求めたのは、あくまでも行政が第三者による相談窓口を設けてほしいということでした。

誰もが、納得のいく、安心して住み続けられるまちづくりをしてほしいだけなのです。
なのに、なぜか泣き寝入りの方が増えていくというのは、まちづくりの在り方としておかしいと私は思います。
みなさまは、この品川区の答弁をどう思われますか？