再開発によるまちづくりから、自治と民主主義による「対話」のまちづくりへ

品川区政が変わる大きなチャンスとなる品川区長選挙、区議会議員補欠選挙が近づいています（9月25日告示／10月2日投票）。私・いながき孝子が区政に挑戦して訴えたい政策は、「環境福祉優先社会の実現」です。今回は、私が掲げる政策の１つ、品川の再開発事業の見直しについて述べたいと思います。

 

品川では今、区内各所で再開発事業が進められています。一方的に再開発が始まり、あるいは道路用地になるからと立ち退きを迫られている人・地域が多くあり、西五反田に住まう私も当事者の一人です。

戸越、大崎駅西口も大規模再開発に向かっており、武蔵小山パルム商店街では、現在の商店街の半分が再開発地区とされ、40階以上のビルが3棟　新しく建設されようとしています。社会科の教科書でも紹介されてきた、歴史を今に刻む東洋一のアーケード街もどうなるか分かりません。

 

大井町広町地区では、品川区の新庁舎を400億円という多額の財源を投入して建て替える計画が進められています。確かに今の庁舎は昭和40年代に建てられたもので、老朽化しています。ですが、2011年に耐震化工事を施工しており、この工事では2036年まで利用可能とすることが前提でした。いずれ建て替えるとしても、今、このタイミングで「はじめに建て替えありき」で進めることが、果たして得策なのでしょうか。

 

庁舎の建て替えも、住民生活に大きく影響を及ぼす再開発事業はなおのこと、今、品川区政に欠落しているのは、主権者市民への眼差しではないでしょうか。

そもそも、まちの主役は市民です。市民が主体となって自治と民主主義によるもっと開かれたまちづくりを実現したいと、私・いながき孝子は考えます。高齢者も障がい者も、女性も子ども・若者も、誰もが等しく社会のメンバーとして存在し認められ、社会に参加し、自らの生活やまちの未来、大型再開発や庁舎建て替え問題も、そして社会のルールづくりなどを、情報公開と対話を通してみんなで決めていく！　そのために、自治と民主主義を原則とした市民参加のしくみを整備していく）自治基本条例や市民参加条例、市民政策提案清楚等）ことが必須です。

長引くコロナ禍による影響に加え、安倍首相（当時）が進めた経済政策「アベノミクス」による悪しき円安、ウクライナ侵攻による物価上昇が人々の生活を圧迫し、多くの市民が疲弊しています。このような背景を考えるとき、品川区が今果たすべきは人権福祉政策であり、地域経済の活性化やリ・スキリングを含む労働政策の推進こそにあるのではないでしょうか。なにより、庁舎建て替えに舵を切る前に行うべきは、求められる庁舎像への区民意見の聴取であると、私・いながき孝子は考えます。

 

まちの主役は主権者・市民です。品川の未来像を描くのも、私たち市民です。誰もが人権を保持する市民として、自治の担い手となってまちづくりに参加する、そういう風通しのよい区政に転換し、「環境福祉優先社会」を品川から実現したいと願っています。

みなさまのご意見、ご提案をお待ちします。

＜いながき孝子＞