つくろう！ケアラー支援条例――介護する人も大切にされる社会へ

品川区政が新しく生まれ変わる日・10月2日の区議会議員補欠選挙まで１カ月。いながき孝子と品川・生活者ネットワークは、区内各地の駅頭をお借りして、政策の訴えを行っています。9月４日には、「つくろう！ケアラー支援条例」を掲げて、街頭演説を行いました（大井町阪急前）。

 

少子超高齢社会が現実のものとなり、介護を必要とする方々も増えています。介護の社会化を掲げて制度化された介護保険制度は、多様化する介護事情に対応しきれているとはいえないのが現状ではないでしょうか。こうした中で社会問題化しているのが、家族等のケア（高齢者介護や障害がある人のケア。療育支援等）のケアを担っている「ケアラー」の存在です。

高齢になり、介護が必要になることは、誰にも起こりうることです。障がいがあって、または中途障がいをかかえて介護の必要な方もいます。そんな時、介護（ケア）をする人が介護離職に追い込まれたりすることなく、ケアする人の生活や人生も大切にしてほしい、時には休んだり、相談できる居場所があったり、就労等が続けられるよう支援していく――そのしくみが必要です。特に、最近ようやく認知されてきた「ヤングケラー」の存在も見過ごすことはできません。

子どもが、親の介護、親に代わって祖父母の介護、障がいのある兄弟姉妹の介護を行う、または主たる介護を担う親に代わって家事を行う等、家族、または近親者だからと担っている事例がたくさんあることも、生活者ネットワークが全都で行った聞き取り調査等から、明らかになっています。

子ども・若者の未来を拓く品川へ――子どもたちが進学や就職をあきらめてしまうということがないように、ここにも支援を充実していくための条例を品川区につくりたいと、私・いながき孝子の決意を訴えました。

 

当日は、都内34の自治体にある生活者ネットワークから、たくさんの仲間が応援に駆けつけてくれました。葛飾・生活者ネットワークの沼田たか子区議は、ケアラー支援条例の必要性を訪問看護を仕事としてきた立場から――制度はあってもしくみをつくらなければ生きた支援につながらない、ケアラー支援条例を策定することが不可欠だと、いながき孝子の政策への応援メッセージを発信。

東京・生活者ネットワークの岩永やす代都議は、国葬に反対する生活者ネットワークの姿勢を明確に示し、国葬に対する弔意を教育現場に求めるような政治介入はあってはならないと訴えました。

 

新型コロナウイルス感染症は未だ終息の兆しは見えず、多くの国民・区民が苦しい生活を強いられています。コロナ禍と政治の貧困により格差はさらに広がっています。政治が機能していない所以であり現在、私たちは、政治と無関係ではいられません。税金をどのように使うか、使われるかを決めるのは議会です。子ども・若者を含む主権者市民を見ることなく、国の決めたこと、東京都の決めたことを優先し、そのまま受け入れるような品川区議会を変えなければなりません。そのために、いながき孝子は、今こそ区政に挑戦します。

 

引き続き、いながき孝子は、各地の街頭で2022区議補欠選挙政策を訴えていきます。いながき孝子がお目に留まりましたら、ぜひお声をかけてください。区政への、あなたの「ひとこと提案」を、私・いながき孝子にお寄せください。

＜いながき孝子＞